【国際】台湾との租税条約を締結

【2015/11/28】

台湾イメージ図.jpg日本と台湾との租税協定が正式に締結されました。 
以下、公益財団法人交流協会の記事を掲載します。




「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」
(略称「日台民間租税取決め」)
【公益財団法人交流協会:2015年11月26日】


1.11月26日、公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避、及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」に署名しました。


2.本取決めは、所得が生じる地域(源泉地)の課税の制限、課税上の問題の解決、税務上の協力関係について、日台それぞれの関係当局の必要な同意が得られるよう両協会が相互に協力することを定めるものであり、日台間の健全な投資・経済交流の促進に資する内容となっています。

3.本取決めでは、具体的に以下のような内容が規定されています。

 1)日台間で支払われる配当などについて、源泉地における課税の税率(配当、利子、使用料)を
   10% 引下げ。

 2)企業が進出先の税務当局から受けた課税について問題が生じた場合に、これを解決する枠組みを創設。

 3)日台それぞれにおけるより効果的な税務行政の執行のため、租税に関する情報を日台間で
   交換する枠組みを創設。

<< 日台民間租税取決め(英文)(本文)>>
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/0/84d04e1b9ad3d03b49257f090009454a/$FILE/sozei-E.pdf

<< 日台民間租税取決め(和文仮訳)(本文)>>
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/15aef977a6d6761f49256de4002084ae/84d04e1b9ad3d03b49257f090009454a/$FILE/sozei-J.pdf