国税OBの税理士が税務調査からあなたをお守りします!

『税理士は必要ないよ。
自分で確定申告書も作成できるし・・・』


そんなあなたに税務署から調査の電話がかかってきました。

税理士にたのまなかったから、税務調査は、あなたが対応しなければならないのでしょうか?

 

 

いいえ。大丈夫です。

国税OBの松永にお任せください。tax4.jpg

あなたを毛布でくるむように

税務署のキビシイ追及の手からあなたを安全にお守りします。

 

税理士・会計士って、どうせ、みんなおんなじだろう?

 

いいえ。税務の専門家でもいろいろな背景や個性があります。

 

だから、税務調査に強い専門家を選ぶことは大切な事。

税理士には、税理士試験を合格した試験組、大学院を卒業して科目免除の特典を利用した免除組

会計士からの転身組、税務署を退官した税務署OB組などがいます。

税務調査の用心棒としては、国税局OBであり、タブな交渉者である必要があります。                                                                                                                                                 

松永ひろあき事務所が税務調査に強い理由

 

国税OBだから税務調査に強い!

税務調査官の考え方をしっていることはとても重要です。

孫子曰く、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」、

すなわち、敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば

幾度戦っても敗れることはないということ。

この意味で、私は、国税専門官として自らも税務調査に携わっていた経験があります。

私は、税務署10年、税理士20年

自ら汗した働いたお金の大きな割合を税金で持って行かれる経験は皆様以上です。


税法の専門家なので任せて安心!

税法は、税務署にとって、攻撃の矛(ほこ)ですが、皆さんにとって、守るための楯(たて)でもあります。

調査官が、『これは寄附金でしょう』といって修正申告を勧めても

調査官に、『寄付金として課税できるための必要条件(構成要件)は、なんですか? この事件のどのような事実がその必要条件に該当するのですか?』等々、寄付金の規定(法人税法37条7項)にもとづいて

法律上の解釈を争うことができる先生でなければなりません。

 私は、筑波大学院(大学院に入学する前に税理士になっていたので、免除組ではありません)

酒井克彦中央大学教授の主催する研究会などで、いつも税法を勉強している税法おたくでもあります。

(最近では、税務弘報2015年8月号に私の論文が載っています)


 

タフなネゴシエイターであること

私は肝心な時は声を大にして、あなたをお守りするために税務調査官にモノ申します。

『敵を知り己をしれば、百戦危うからず』の目的は

納税者であるあなたを勝たせるため(払う必要のない税金を払わせないため)です。




 

 

お客様の声&事例紹介

当事務所をお選びいただいた理由を教えてください。

 税務調査が入ることになり、税理士さんを探していた所お客様の声 税務調査.jpg

 元税務調査官ということや

 お客様の声などをホームページで拝見し、お願いする事に決めました。

  当事務所のサービスはいかがでしたか?

  大変満足。

周りに税務調査でお困りの方がいれば、紹介したいと思いますか?

  そう思う。

その他ご意見、ご感想をお聞かせください。

  対策を二段階でして頂き、結果一段階目で話はまとまり、大変感謝しております。

  私どもは専従者が一人だけの個人事業主ですが、話もしやすく、分からない所なども

  親切丁寧に教えて頂きました。

  ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



 

松永先生

大変お世話になっております。

予定通り税務署にて手続きを済ませてきました。

Mさんは台風による交通機関の影響で立ち会いませんでしたが

昼頃に電話があり、先生にもよろしくお伝えくださいとのことでした。



先日、ご説明していただいた通り、25年度分の追徴分XXX円を

1か月以内に振り込めば一件落着となります。

先生のおかげで負担を最小限におさえることができました。

本当にありがとうございました。

今後とも引き続きよろしくお願いいたします。


 

@のケースの場合は、相続税と翌年の譲渡所得だけで、数億円の納税をされた方ですが

税務調査は、私の事務所で行われ、納税者は、一度も調査官とは会わずに済みました。

まさに、毛布にくるまわれて守られた例です。

       追徴税額はゼロ!!松永容明写真3.png



突然の税務署からの電話に夜も眠れないあなた

不安を払拭するためにも是非お電話を!

あなたに柔らかな毛布に包まれた

安心感と安眠をお約束します!


 

     

 

 

〒221-0835
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TEL:045-900-3913

税務調査Q&A -あなたの疑問に松永がお答えします! -

税務調査の日程は変更してもらうことができますか?

可能です。 

例えば、税務調査を予定した日に知人の冠婚葬祭が重なってしまった。あるいは、税理士の日程調整がつかないなど、合理的な理由があれば日程の変更をすることができます。

税務調査で自分に都合の悪いことは話さなくても問題ないでしょうか?

税務調査には任意調査と強制調査があり、強制調査とはマルサが手掛ける調査の事です。

従って、通常は任意調査を受けるわけです。「任意」調査というくらいですから税務調査官の質問に対して不都合な内容は解答しなくてもよさそうな印象を受けますが、実際は調査を受忍・協力する義務が存在します。

 

税務調査での黙秘権は納税者には認められていません。

税務調査官から請求された資料は全て見せなくてはならないでしょうか?

前問で「納税者は調査を受忍・協力しなくてはならない」と説明しました。 

但し、調査官の調査権限(これを質問検査権と言います)は無制限の物ではなく、調査に必要な範囲に限定されています。 

 

従って、求められた資料を全て見せる必要は無く、求められた資料がなぜ必要であるかの理由を確認するなどして、適切な範囲でのみ提出するように心がけて下さい。(この「適切な範囲」がどこまでか、という判断が私のような専門家は直観的に判断がつくのですが・・・悩ましい問題ですね。) 

 

私の経験では、求められた資料がなぜ必要であるかということを問われることに慣れていない調査官も存在し、質問されることで感情的になる調査官がいないとも言い切れない為、注意が必要です。

電子メールは開示すべきでしょうか?

電子メールが証拠として採用されることもあることから、注意が必要です。恣意的(おおよそ全部)に見せる必要はないのではないかと思います。 

従って、全てのメールの開示を求められたときはその請求は合理的な範囲を超えるものとして、日付・送信者(既知の取引先など)を特定するように求めて下さい。また、電子メールを既に消去してしまっている場合はその旨を説明して開示できないことを伝えましょう。 

 

但し、税務調査期間中には電子メールを消去しないようにしてください。仮想隠蔽行為であると主張されてしまう危険があります。

提出した資料のリスト、またはコピーを取っておく必要がありますか?

あります。

一旦提出した資料は税務調査の証拠資料となります。税務署は預かった資料は返却してくれますが、証拠資料として収集したものの閲覧やリストは見せてくれません。つまり、相手の持ち札が分からない状態で税務調査を戦う必要があります。

私は調査官が資料を収集した後に税務調査のサポートを依頼されることがありますが、どのような資料が調査官側に渡っているかが分からない為苦労した経験が少なからずあります。従って、後々の交渉を有利に進めるためにも、提出した資料の記録(できればコピー)を取っておくようにしてください。

聴取書(聞き取り書)の署名捺印を求められましたが、応じるべきでしょうか?

署名捺印はその場では行わないでください。

聴取書は部内の報告、または訴訟に向けてそのやり取りを明らかにする目的で作成されるもので、税務調査官が納税者との質疑応答について、聞き取ったものを文書化したものです。聴取書の作成者は税務調査官であるため、(その意図はないとしても)やはり税務調査官の「こうあって欲しい」という見立てに合うストーリーで作成されていきます。

 

この聴取書に納税者の署名捺印が求められますが、署名捺印をした場合、聴取書の記載された納税者の発言は真実に基づくものであると推定されてしまいます。

それでは、署名捺印をしなければ聴取書は証拠能力を持たないのかというとそういうわけでもありません。

怖いのは、納税者ご自身が言っていないことが記載され、聴取書が納税者の発言である証拠として採用されてしまい、不利な事実認定がされてしまう可能性があることです。

 

従って、聴取書の作成には協力し、自らが発言した内容をより正確にしていくというスタンスが必要な場合もあるかと思います。

しかし、そのような芸当は納税者には難しいかもしれません。そこで、安易に署名捺印せず、まずは税理士等の専門家に確認したい旨を伝えて、後程税理士等を同席させて確認していくべきでしょう。

松永先生に依頼するタイミングはいつが良いですか?

税務調査対応の依頼は早ければ早いほど税務当局との交渉を有利に進めることができます。

但し、税務調査対応依頼をするのに遅すぎる、ということはありません。

ある個人事業を営む方が税務調査終了後に私に連絡をくださったケースがございます。税務調査官から所得税だけで 1,000万円 を超える所得税脱漏額の定時を示されていましたが、私が代理人となって対応し、結果的に20万円程度の税金で済みました。

 

当事務所では初回(50分)無料で相談をお受けしております。

お困りの方は心労を解消するためにも、まずはご連絡ください。

税務調査の流れ

STEP1

事前準備


 

まずは、お客様にご来所頂き、打ち合わせをします。

ご来所頂く際は該当年の確定申告書の控え、決算書、帳簿などの資料をご持参ください。

税理士はそれらを拝見し、問題点を洗い出します。

何を聞かれるのか、どのような対応をしたらよいのか、など

当日の流れを入念にシュミレーションし、お客様にもイメージして頂きます。

STEP2

税務調査当日(質問検査等)


 

@概況調査A経理等の調査B帳簿調査 など。

ご安心ください!当日は税理士も同行し、お客様にとって有利な点や、税法上の正しい考え方を、税務調査官に説明します。あなたの参謀となり、お守りします!

STEP3

調査結果の報告


 

調査終了後、税務署より税理士に調査結果が通知されます。

修正箇所がなかった場合は是認通知の通知(調査終了)

修正箇所があった場合は修正した申告書の提出が求められます!

税務署とのやり取りは、税理士がすべて行いますので、お客様は通常業務をして頂いて大丈夫です!

 

STEP4

 修正申告、更生処分、不服申し立て


申告書に誤りがあった場合は、納税者がその内容に納得した場合は修正申告を

自らの意志で提出します。納得がいかない場合は異議申し立てをし、税務署と協議を行います※税務署とのやり取りはすべて税理士にお任せください!

 

実際に税務調査に立ち会ったお客様から

たくさんの感謝の言葉を頂いております。


まずはお気軽にご相談ください。

 


                 


税務調査はある日突然

ある日、電話がなり、あなたは受話器を取りました。

受話器の向こう側から

「もしもし、XX税務署のYY調査官ですが、〇日に税務調査にお伺いしたいと思いますが、ご都合はいかがですか。」との声が・・・


その時は、「税務に関しては、顧問の税理士に任せているので、そちらに連絡をしてください」と答えてください。

その理由は、税務調査官は、税務調査のプロフェショナルだからです。

しかし、納税者は、事業のプロでも税務調査に関してはアマチュアなのです。


そんな失礼なと思われる方は、この質問に自問自答してください。

 

 質問1 税務調査手続きの定めは、どの法律に書いてありますか?

 質問2 あなたは、その法律を読んだことがありますか?

 

この2つの質問に両方YESとお答えになった方、大変失礼しました。

もう、先をお読みになる必要はありません。税務調査での検討をお祈りします。

                

質問1の回答は、国税通則法です。税務調査は、法律に基づくものであることを知っていましたか?

税務調査に関する法律も知らずに、調査のプロである税務調査官と税理士なしで戦いますか?

不当な税務調査からご自身と会社を守るために、民間のプロである税理士に任せてください。

税理士不在では、圧倒的に、納税者に不利になります。

 

私は、元国税調査官で、多くの税務調査を経験しました。

所得税、相続税、法人税のすべてを税務調査官として、厳しい調査をしてきました。(その当時の納税者の皆様ごめんなさい。)

 

時には、納税者が、税務調査手続きに無知なことを利用して、脅かしたりして修正申告書を提出させたこともあります。また、お土産をいただいて帰ったこともあります。(注 お土産とは、増差所得のことで、わいろのことではありませんよ。)だからこそ、調査官の考え方がわかるのです。

 

また、任意調査であるにもかかわらず、強引に、納税者の金庫を開けさせたり、手帳、かばんの中身を改めたりもしました。もし、有能な税理士が立ち会っていたら、それは違法な調査だと指摘されたかもしれません。また、私が作文した調書(供述調書)に、なかば無理やり、納税者にハンコを押させたこともあります。

 

だけど、私だけが、このような強引な調査を行ったわけではありません。

先輩の調査官からこのような調査手法が受け継がれてきたのです。

 

大事なことだから繰り返します。

税務調査官から連絡があったら、直ちに顧問税理士に、松永にご一報を!

税理士なしで税務調査に対応することは、圧倒的に、納税者の不利になります!!


 

初回50分の無料相談を実施中!
まずはお気軽にご連絡ください。
045-900-3913

受付時間 : 9:00 〜 17:00 

(土、日、祝日 定休)



 

 

税務署はあなたのSNSを見ています!

私は、FacebookなどのSNSで顧問先の方のページを拝見し、
楽しませていただいています。

『このお客様は、海外で食事をしている写真だな。』など
日頃のお付き合いではわからないお客様の一面を見ることができ、

お客様との距離感が近くなります。

 
しかし、税務署もお客様のFacebookやMixiを見ているのは、ご存知でしょうか?

一昔前ですが、4億7千万円を稼いだ主婦の方がおられました。
彼女は、2007年度に脱税の容疑で査察が入られました。
その査察調査のきっかけ(端緒)は、彼女が、FXで大もうけしたことを
自身のブログに書いたことが、税務署によって見られたことにあります。

もう一つ例をあげると、ある社長さんがSNSにアップした、
海外での家族旅行の写真。

この方は、その海外旅行費用を、必要経費に計上していました。
税務署は、SNSにアップされた家族旅行の写真を目にして、
その旅行目的が家族旅行であることを見破り、

修正申告と相成った次第。

税務署もあなたのSNSを見ていることにご用心。

 

税務署からお尋ねが来てお困りのあなた。

国税OBの松永ひろあき税理士にお任せください。