代表プロフィール

松永 容明 メガネ無(200×167).jpg 松永 容明(まつなが ひろあき)

   税理士、経営学修士、LLM CFP®

   プライマリー・プライベートバンカー

   (日本証券アナリスト協会)



                                          

西暦 略歴・資格
1980年 慶応義塾大学商学部卒業
1980年 東京国税局(所得税、資産税、法人税を担当)
1990年 アーサーヤング税理士事務所(現アーンストヤング税理士法人)税理士登録
1993年 ニューヨーク大学Executive 短期 MBAコース留学
1995年 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所
1998年 筑波大学 企業法学研究科卒業
1999年 UBSトラスト銀行 税務部門
2001年 勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)CFP登録
2003年 オーストラリアボンド大学MBAコース 入学
2005年 MBA取得
松永ひろあき税理士事務所 設立

ごあいさつ

こんにちは。松永ひろあき税理士事務所代表 松永容明(まつながひろあき)と申します。

私は、会計・税務の専門サービスを通して、中小企業のオーナーの皆さまの物心両面でお役に立ちたいと願っています。
その願いは、経営12箇条の第1条にて次の通り表現しています。


松永容明税理士事務所経営12箇条

私たちは、税務・会計の専門サービスを通じて、中小企業の繁栄に寄与する私たちの行為にあっては、自利利他、「自分にしてもらいたいと望む通り、人にもそのようにしなさい」という精神を持って行う。


所長 立ち姿(200×267).png私の経歴を知る方々からは、「国税局やコンサルタントとしてキャリアを積んだ人が、なぜわざわざ40代後半で、キャリアを捨てて学生に戻り、MBAを取ってのちに、独立して、中小企業の親父さんを相手にするのですか?」とよく尋ねられます。

 

外資系コンサルタント時代のお客様は、日本の金融機関、外資系の大企業ばかりでした。外資系の大企業のなかには、俗にいうハゲタカファンドもありました。


外資系のお客様は、税務・会計の知識を駆使して、税引き後のリターン(儲け)を最大化するという明確な行動原理があります。外資にとっては、税金費用に関して、コントロール可能な費用というとらえ方をしています。 他方、日本の企業には、明確な行動原理を持っていないのではないかなと疑問を持つことがありました。税に関しては、コントロール不可能なものという認識だったのではと思います。


このような両者の交渉スタイルの違いと交渉結果を傍らで観察していると、確かに、ハゲタカファンドに代表される外資が、私たち日本人が汗水たらして稼いで蓄積した富を収奪しているという、当時マスコミが騒ぎたてていた点は、多少は真実であると私は考えていました。


それ故に、私は自分の知識・ノウハウを外資のお客様ではなく、日本の方々に使ってもらいたい特にノウハウを、中小企業のみなさまの経営に役立てたいと願うようになりました。

主な著作物

主に、資産税、法人税、国際税務を中心に活動しています。
以下では、最近の活動歴を紹介しています。


【中央経済社】

・生産性向上設備投資促進税制適用マニュアル (税務広報 12月号)

・ディベート租税法  事業所得か給与所得か (税務広報8月号、9月号)


【財経詳報社】

・中国来料加工を巡るタックスヘイブン対策税制の適用判断 (税務事例45巻11号)


【保険サービスシステム社】

・富裕層(個人)と国際課税 (DVDセミナー)


【株式会社レガシー】

・実態はどうなっている? 課税庁による海外財産の把握と調査事例

・外国税額控除を取得 実務判断の考え方と申告書記載実例


【第一法規】

・税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント −法人税− (共著)

・税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント −所得税− (共著)

・税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント −相続税裁判事例精選20− (共著)

大企業と中小企業の違い

大企業は、優秀な人材に恵まれています。会社の社費で、社員を海外の有名大学のMBAやロースクールに留学させています。また、社内に、弁護士、会計士、税理士などの専門家をかかえている会社もあります。 つまり、自社内で全ての人材をそろえる自前主義をとっている場合がほとんどです。 


それに反して中小企業は、優秀な人材を採用することが難しいです。また、社長自身が会社を引っ張るプレイング・マネージャーですから、IT会計、税務の最新情報を学ぶこともままなりません。社内に相談できる番頭さんも育っていない場合がほとんどでしょう。多くの中小企業では、社長さんが「たった一人」で孤軍奮闘するというのが現実の姿なのです。 


そこで私は以下の3つを中小企業の皆様に提供したいと望むようになりました。

@国税局時代に積んだ、税務調査で攻める側のノウハウ 

A外資系のコンサルタント時代の金融知識や英語力、税務調査を受ける会社(個人)の代理人として積み上げた税務調査で守る側のノウハウ

BオーストラリアのMBA過程で学んビジネスの知識やノウハウ 

自分のスキルの刃を磨く

だれが言ったのか詳しくはわかりませんが、陳腐化した専門家ほど危険なものはありません。
特に税法の世界では、法律が日進月歩、朝令暮改、昨日まで正しかったことが明日は脱税になりかねません。
独立してから私が心配したのは、いかに新しい情報を仕入れていくか、常に最新の税法知識にアップデートしていくかです。

 

幸い、日本税理士会は研修を実施し、税理士に一定の時間の受講義務を課しており、また、それに加えて、TKC全国会も会員税理士を対象に研修を行い、一定時間の受講義務を課しています。これらに出席することに加えて、東京地方税理士会が設置する税務研究所で法人税・国際税務担当の相談員として、会員税理士の相談に乗っています。また、酒井克彦国士舘大学教授が主催する研究会(ファルクラム)の会員として、税務訴訟事件の勉強会に出席したりして、最先端の知識を吸収するように努めています。

 

MFクラウド公認メンバー バナー画像.png

また、平成25年に経営革新等支援機関の認定を受け、平成26年にクラウド型会計ソフトMoney Forwardの公認パートナーになるなど、税法以外の分野でもアップデートを欠かさずおこなっております。


独立して15年が経過して

平成30年で事務所独立15周年を迎えることができました

 

元国税職員というキャリアを持つ上から目線の先生から、自ら税理士事務所を経営してみて、「明日の仕事がない」「資金繰りの恐怖」を実際に体験し、初めて中小企業のオーナーの気持ちがわかったように思います。 

 

私が国税局在籍時代、外資系のコンサルタント時代に培ったノウハウが、一社でも多くの中小企業の皆さまのお役に立てましたら幸いです。「日本で一番親切な税理士事務所」を目指して、これからも努力を続けていきたいと願っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 


松永ひろあき税理士事務所代表  松永 容明