当事務所が請け負った税務調査の実例について、

いくつかご紹介させていただいております

国税OBの税理士が税務調査からあなたをお守りします!

 

『税理士は必要ないよ。

 自分で確定申告書も作成できるし・・・』


そんなあなたに税務署から調査の電話が掛かってきました。

今まで経理・申告を一人でこなしてきたあなたは税務調査も一人で対応しなければならないのでしょうか?

 

いいえ、大丈夫です! 

国税OBの松永にすべてお任せください!

あなたを毛布でくるむように

税務署のキビシイ追及の手から安全にお守りします


「税理士、会計士ってどうせどこに頼んでも一緒でしょう?」

いいえ、税務の専門家でもいろいろな背景や個性があります


だから税務調査に強い専門家を選ぶことはとても大切なこと


税理士には税理士試験を合格した試験組、大学院を卒業して科目免除の特典を利用した免除組、
会計士からの転身組、税務署を退官した国税OB組などがいます


税務調査の用心棒には相手の手の内が分かり、タフな交渉者である「国税OB組」がベストです!

松永ひろあき税理士事務所が税務調査に強い理由
国税OBだから税務調査に強い!

税務調査官の考え方を知っていることはとても重要です。
孫子曰く、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」
すなわち、敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば
幾度戦っても敗れることはないということ。

私には国税専門官として自らも税務調査に携わっていた経験があります

税法の専門家なので任せて安心!

税法は税務署にとっては攻撃のための「矛」ですが、
お客様にとっては身を守る為の「盾」となります。

税務調査では調査官の「これは○○でしょう」という勧告に対し、
税法上の解釈で争うことができる税理士であることが重要になります。

私は筑波大学院(大学院入学前に税理士資格を取得したため、免除組ではありません)、酒井克彦中央大学教授の主催する研究会などで、
いつも税法について勉強している 税法オタク でもあります。



タフなネゴシエーターであること

私はお客様をお守りするため、肝心な時は声を大にして税務調査官に
モノ申します。
私がお手伝いする目的は「納税者であるお客様を勝たせる
(払う必要のない税金を払わせない)」ことです。
 税務調査Q&A - あなたの疑問に松永がお答えします! -

税務調査の日程を変更してもらうことは可能ですか?

可能です。


例えば、税務調査を予定した日に知人の冠婚葬祭が重なってしまった。 あるいは、税理士との日程調整が使いないなど、合理的な理由があれば日程の変更をすることが可能です。


税務調査で自分に都合の悪いことは話さなくても大丈夫でしょうか?

税務調査での黙秘権は納税者には認められていません。


税務調査には「任意調査」と「強制調査」があり、強制調査はマルサが手掛ける調査の事です。 従って、通常は任意調査を受けるわけです。

『任意』というくらいですから、税務調査官の質問に対して不都合な内容は解答しなくても良さそうな印象を受けますが、実際は調査を受忍・協力する義務が存在します。


税務調査官から請求された資料は全て見せなくてはならないでしょうか?

「調査に必要な範囲」の資料は見せなければなりません。

前問で「納税者は調査を受忍・協力する義務が存在する」と説明しました。 ただし、調査官の調査権限(これを 質問検査権 といいます)は無制限の物ではなく、調査に必要な範囲に限定されています。

従って、求められた資料を全て見せる必要はなく、求められた資料がなぜ必要であるかの理由を確認するなどして、適切な範囲でのみ提出するように心がけて下さい。 (この「適切な範囲」がどこまでか、ということは私のような専門家は直観的に判断できるのですが、納税者には難しいかもしれません)

求められた資料がなぜ必要であるかということを問われることになれていない調査官も存在し、 私の経験では質問されることで感情的になる調査官がいないとも言い切れないため、慎重な対応が必要となります。


電子メールは開示すべきでしょうか?

恣意的(おおよそ全部)に見せる必要はないのではないかと思います。


電子メールが証拠として採用されることもあるので、注意が必要です。 全てのメールの開示を求められたときは、その請求は「合理的な範囲を超えるもの」として、 日付・送信者(既知の取引先)・を特定するように求めて下さい。 また、電子メールを既に消去してしまっている場合は、その旨を説明して開示できないことを伝えましょう。

ただし、税務調査期間中には電子メールを消去しないようにしてください。
「仮想隠蔽行為」であると主張されてしまう危険があります。

提出した資料のリスト、またはコピーを取っておく必要がありますか?

あります。


一旦提出した資料は税務調査の証拠資料となります。 税務署が預かった資料は調査後に返却されますが、調査中は証拠資料の開示はしてもらえません。 つまり、何を提出したかをこちらが把握していないと、相手の持ち札が分からない状態で税務調査を戦わなければならなくなるのです。

調査官が資料を収集した後に税務調査のサポートをご依頼されることがありますが、どのような資料が調査官側に渡っているかが分からない為苦労した経験が少なからずあります。 後々の交渉を有利に進めるためにも、提出した資料の記録(できればコピー)を取っておくようにしてください。


聴取書(聞き取り書)の署名捺印を求められましたが、応じるべきでしょうか?

署名捺印はその場で安易に行わないでください!


聴取書は部内の報告、または訴訟に向けてそのやり取りを明らかにする目的で作成されるもので、税務調査官が納税者との質疑応答について、聞き取ったものを文書化したものです。 聴取書の作成者は税務調査官である為、(その意図はないとしても)税務調査官の「こうあって欲しい」という見立てに合うストーリーで作成されていきます。

この聴取書に署名捺印をした場合、聴取書に記載された納税者の発言は真実に基づくものである、と推定されてしまいます。 ※署名捺印をしなければ聴取書は証拠能力を持たないのかというとそういうわけでもありません。
怖いのは、納税者自身が言っていないことが記載されているにも関わらず、判が押してあるからと聴取書の内容が納税者の発言である証拠として採用されてしまい、不利な事実認定がされしまう可能性があることです。 従って、聴取書の作成には協力し、自らが発言した内容をより正確にしていくというスタンスが必要な場合もあるかと思います。
しかし、そのような芸当は納税者には難しいかもしれません。 そこで、安易に署名捺印せず、まずは税理士等の専門家に確認したい旨を伝えて、後程税理士等を同席させて確認していくべきでしょう。


松永先生へ依頼するタイミングは何時が良いですか?

早ければ早いほどいいですが、どのタイミングでも遅すぎるということはありません


税務調査対応のご依頼は早ければ早いほど税務当局との交渉を有利に進めることができます。 ただし、当事務所へのご依頼に「遅すぎる」ということはありません。 ある個人事業を営む方が税務調査終了後に当事務所へご依頼の連絡をくださったケースがございます。税務調査官から所得税だけで1,000万円を超える脱漏額の提示を示されていましたが、私が代理人になって対応し、結果的に20万円程度の納税で済みました。 当事務所では初回(50分)無料で相談をお受けしております。 突然の税務調査でお困りの方、心労を解消するためにもまずはご連絡ください。
税務調査の流れ
事前準備

まずはお客様にご来所いただき、打ち合わせを行います。 ご来所の際に、調査該当年度の確定申告書の控、決算書、帳簿などの資料をご持参ください。
ご持参いただいた資料、お話の内容から問題点を洗い出します。 何を聞かれるのか、どのような対応をしたら良いのかなど、 当日の流れを入念にシミュレーションし、お客様にもイメージを掴んでいただきます。


税務調査当日 (質問検査など)

概況調査、A経理等の調査、B帳簿調査など

当日は税理士も同行し、お客様にとって有利な点や税法の正しい考え方を税務調査官に説明しますので、ご安心ください! あなたの参謀としてお守りいたします!


修正申告・更正処分・不服申し立て

申告書に誤りがあった場合、納税者がその内容に納得した場合は修正申告を納税者自らの意思で提出します。
納得いかない場合は、異議申し立てを行い、税務署と協議を行います。


調査結果の報告
調査終了後、税務署より税理士に調査結果が通知されます。 修正箇所が無かった場合は是認通知の通知(調査終了)、 修正箇所があった場合は修正した申告書の提出が求められます。 税務署とのやり取りや申告書の修正は全て税理士が行ないますので、 お客様は通常通りの生活を送っていただいて大丈夫です!

「流れは分かったけれど、実際のところどうなの?」とお思いの方、

当事務所が関与した税務調査実例もご参照ください。



税務調査に立会ったお客様よりたくさんの感謝の言葉をいただいております。

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