【実例】アメリカと日本の二重居住者が受給した、アメリカの公的年金に関わる税務調査

【2020/06/02】

依頼者は、長年アメリカに滞在してグリーンカードを取得している個人の方で、
既に、アメリカの公的年金と日本の公的年金を受給されています。

その方は、アメリカの所得はアメリカの税務当局に、日本の所得は日本の税務署に申告して納税しており、
税務調査の中途で、私にSOSを求めていらっしゃいました。

 

税務調査で問題となったのは次の点です。

1.アメリカの税法上、グリーンカード保有者は国外に居住していても、居住者として取り扱われます。
  日米租税条約では、双方居住者の振り分け規定(タイブレーカールール)がありますが、
  グリーンカード保有者には、この振り分け規定の適用がありません。


2.「アメリカの公的年金は、日本の公的年金と同じ取り扱いをすべきである。」
  仮にその主張の通りだとすると、既に公的年金控除枠は日本の公的年金の課税所得を
  計算するために使い切っていることから、アメリカの公的年金金額は、
  ほとんどそのまま課税されてしまいます。


3.アメリカでは、自国での源泉の利子、配当は、総合課税の対象で、税率は25%となります。
  しかし、日米租税条約では、日本居住者のアメリカでの限度税率は10%であるため、
  差し引き15%分は、外国税額控除が認められないことになります。


結果として、上記3点の問題点のうち、2.は依頼者の支払った掛け金の実額を控除することに成功。
3.については、アメリカで非課税・軽減税率の対象となった利子、配当に対する実際の税率が
10%以下であることを立証し、アメリカで課された税金の全額を、外国税額控除の対象とすることを
認めさせました。


この依頼者の方には、税務調査終了後も、引き続き確定申告書の作成依頼をいただいており、
『チャレンジしていただいたプロ根性には感服しました。お礼申し上げます。』と、
お褒めの言葉を賜りました。


【実例】消費税の仕入税額控除に関する税務調査(消費税法30条)

【2020/05/07】

依頼者は雑貨の輸出を主とする商社で、年商は20億円。
消費税と法人税の調査が入ったため、弊所へご依頼いただきました。

問題となったのは、消費税の仕入税額控除です。
この税額控除を取るためには、以下2つの資料を保管し、調査官に提示しなくてはなりません。

1)課税仕入先からの請求書等

2)課税仕入の相手方の氏名、名称、年月日、購入したもの又はサービスの内容を記載した帳簿の両方

 

依頼者は、1)に関して、取引先とSNS等を通じた取引を行っていたことから、請求書等の保存がなく、2)の帳簿にも取引先の名前が不完全(仮名)な記載となっていました。

 

これにより、税務署は、仕入税額控除が認められないとして、消費税額=24,000,000円 の追徴を主張してきましたが、私どもがお手伝いした結果、最終的な追徴税額は、1,900,000円となりました。


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税務調査で仕入税額控除が争点となっている方。
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